CCIサイバーコミュニケーションズ媒体説明会

広告代理店を対象にした年度最初のカンファレンスです。インターネット広告の急成長を背景に、3年前は数人だった新卒採用が今年は22人に達したということです。
今年はWEB2.0：ロングテールへの取り組みを強化するという事業方針が印象的でした。
電通・ソフトバンクが共同出資、Yahoo!JAPANの広告枠を独占的に販売するインターネット専業広告代理店として誕生した出自＝ハイネック対応の典型的なメディアレップが表明した転向声明です。
昨年は、検索連動広告：アウンコンサルティング、アフェリエイト：アクションクリック、RSS広告：RSS広告社という各分野のリーディング企業と提携し、対処療法的にロングテールへの取り組みを強化をしてきた同社ですが、今後はロングテール市場への取り組みをより一層積極的に行うという決意表明です。
採算性に乏しい市場のときは黙認しているけれど、急成長して美味しい市場に育ったときは、資金力や政治力・ブランド力を駆使して強引にクライアントを簒奪するというのは電通のDNAです。私もそのひとりですが、広告業界において、電通の仁義無きダボハゼ商法に悔し涙を流した経験のあるアドマンは少なくないでしょう。
電通総研の調査でも検索連動広告やブログ・SNS市場の急成長に着目していますが、「不特定多数無限大」の個人の直接民主主義が支配するインターネットの世界で、これまでと同じように中央主権的な専制王政の論理が通用するのでしょうか。
アナログ広告と同じチカラの論理がWEBでも通用すると考えているのであれば、梅田望夫氏が「ウェブ進化論」P110〜112で指摘した＜大組織の「よし、これからはロングテールを狙え」は間違い＞という分析の格好のケーススタディになりそうです。