世帯あたり平均所得以下の世帯が61.2％と過半数

平成18年の1世帯あたり平均所得は566.8万円。平均所得以下の世帯が、61.2％と過半数を占めていることにも注目しておきたい。
100万円単位で度数分布を見てみると、300万円台が13.2％で最多。第2位200万円台が12.9％、第3位は100万円台11.7％。400万円未満の世帯年収層が41.4％という状況なのである。

次に、10歳刻みで見た世帯主年齢別の平均所得（平成18年）を見てみよう。

◇世帯主年齢別の平均所得（1世帯あたり）　

年齢	総 数	29歳以下	30〜39歳	40〜49	50〜59	60〜69	70歳以上
平均所得	566.8	317.2	555.4	704.9	760.7	544.0	408.8

※平均所得の単位は万円

社会人の中堅層、30〜39歳でも555.4万円。平均所得の水準には及ばない。PCや携帯等のWEB媒体のメインユーザーである29歳以下は、所得水準がさらに低く317.2万円。
世帯主年齢別の貯蓄額についても、興味深い。正社員ではなく、契約社員や派遣といった雇用形態比率が高いと思われる若年層の家計状況が推察される。詳細については、別途検討してみたいのでデータは割愛する。
テレビ・新聞等のアナログ媒体が中高年層にシフトしている。これに対して、PCや携帯等のWEB媒体が若い世代に強いということが、必ずしも強みにならないのではないかと懸念されるデータのひとつではある。