日本の国民所得は平成19年度374.8兆円、10年前と比較してやはりマイナス

「日本の国民所得（NI=National Income）」平成19年度統計データを、次にみてみよう。内閣府の経済社会総合研究所がまとめた国民経済の詳細なデータである。

「ポイント」と題したpdf資料によれば、平成19年度の国民所得（NI）は374.8兆円。これに対して、平成9年度国民所得（NI）は382.0兆円。10年前と比較して7.2兆円のマイナスである。
ちなみに国内総生産（GDP : Gross Domestic Product）は、平成9年度513.3兆円に対して平成19年度は515.9兆円で微増。新聞等の報道では、経済指標としてこちらの数字が使われることが多いので、私にも横ばいあるいは微増というイメージがあった。
しかし、国民の所得や雇用者の所得を把握するためには、GDPよりNIの方がふさわしい。

国民所得が10年前と比較してマイナス成長である。
これに対して世帯数は増加。高齢者世帯も増加しているので、世帯平均の所得がマイナス成長というのは、当然の結果ということになる。
※注-1）世帯数の増加
平成10年の世帯数は約4,450万世帯、平均世帯人数2.81人。これに対して平成18年は平均世帯人数が2.65人に減少し、世帯数は約4,750万に増加している。
※注-2）高齢者世帯の増加
65歳以上の者のいる世帯は平成10年が約1,480万世帯に対して、18年は1,830万世帯＝全世帯の38.5％にまで増加している。ちなみに、平成元年は約1,050万世帯＝全世帯の27.3％であった。