検索数が少ない「特殊なキーワード」を広告ワードに選択して掲載を申込した場合、Overtureは広告が表示されるが、Googleでは掲載されないことがある。 例えば、「へのへのもへじ」というキーワードを広告に表示してWEBウェブへ誘導しようとする。この場合、G…

TV・新聞をはじめアナログ系4マス広告の低迷に比較して、堅調なインターネット広告。同じネット広告でもPCのディスプレイ型広告は伸び悩み傾向だが、検索連動広告は売上げを伸ばしている。PPC広告、リスティング広告等とも呼ばれる検索連動広告。インターネ…

好調にみえるネット企業の経営指標であるが、純利益が赤字になっている企業が少なくない。 理由をみてみると、本業が好業績の場合は、グローバルな金融危機の影響で有価証券の評価損が大きな要因になっている。上場で得た巨額の資金を株式等に投資している金…

インターネット広告関連業界の主要企業、売上高や利益の一覧表をみてまず目を引くのはYahoo! JAPANの圧倒的な存在感。 2009年3月期の見込み売上高2640億円、営業利益1320億円、純利益755億円。営業利益率50.13％、純利益率28.50％の高収益企業である。 イン…

Yahoo!と楽天については、一般的な知名度も高いが、その他のインターネット関連企業についてはなじみがないかと思うので、簡単にプロフィールを紹介しておく。○ミクシィ：国内最大のＳＮＳ「ミクシィ」とIT系求人サイトを運営。24才以下のユーザーが過半数を…

媒体別に見た広告売上高において、TVに次ぐ第2位の座を狙うインターネット広告。Yahooファイナンスの会社情報および各社の決算資料を元にしてまとめたネット広告関連業界の主要企業の売上高・利益等の経営指標が下記表である。 企業名 連結/単体 決算年月日 …

ニールセン・オンライン(Nielsen Online) インターネット利用動向調査によれば、Google 日本版の利用者数が3000 万人の大台を突破。Yahoo! Japan に次ぐ第2 位のアクセスランキングを堅持しているようだ。詳しくは、下記ニュースリリース。 http://csp.netra…

今期は赤字かもしれないが、前年度は2兆円を上回る営業利益をあげている。戦後最長69ヶ月におよぶ好景気による利益の蓄積＝内部留保があるはずなので、資産の状況を貸借対照表からみてみよう。煩雑になるため、文章中の金額はまるめ数字として表示している。…

自動車生産世界ナンバーワン企業、トヨタの2009年3月期決算の営業損益が1,500億円の赤字になる見込みのようだ。同社の営業損益が赤字になるのは、1941年3月期の決算発表開始以来、初めてらしい。 トヨタだけでなく、ソニー・日立・東芝・パナソニックなどの…

世界経済に占める日本の地位も大幅に低下している。国際的なGDP比率も大幅にマイナス。平成9年が14.1％だったのに対して、平成19年度は8.1％にすぎない。 アメリカは27.3％→25.3％で微減である。イギリスは4.5％→5.2％。フランス・ドイツ・イタリア・カナダ…

もっと、深刻なデータもある。 国民所得の中で、「家計可処分所得」平成9年度309.8兆円に対して、平成19年度は292.6兆円。10年間で17.2兆円のマイナスである。 他方で「家計最終消費支出」は10年前277.9兆円に対して、平成19年度は285.6兆円に7.7兆円増加。…

「日本の国民所得（NI=National Income）」平成19年度統計データを、次にみてみよう。内閣府の経済社会総合研究所がまとめた国民経済の詳細なデータである。「ポイント」と題したpdf資料によれば、平成19年度の国民所得（NI）は374.8兆円。これに対して、平…

平成18年の1世帯あたり平均所得は566.8万円。平均所得以下の世帯が、61.2％と過半数を占めていることにも注目しておきたい。 100万円単位で度数分布を見てみると、300万円台が13.2％で最多。第2位200万円台が12.9％、第3位は100万円台11.7％。400万円未満の…

新年早々、不景気な話であるが、我が国経済のかなりアブナイ状況が浮き彫りになるデータを紹介しておきたい。下記表は、平成9年から18年までの「1世帯あたり平均所得」推移を示したものである。平成18年は約567万円、10年前の約658万円と比較して約90万円も…

Yahoo!JAPANから、新春1月6日にディスプレイ型WEB広告の新商品がリリースされた。 「エリアデモグラフィックターゲティング」プライムディスプレイというメニューである。 ユーザーの「居住エリア×性別×年齢」を指定して広告配信ができるのが特長。従来から…